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外国人技能実習生を受入れる企業の相談窓口

 

アジア共栄事業協同組合(組合の概要)は平成22年9月に
設立され愛知県一宮市を本部とし全国をカバーしています

外国人技能実習制度は、中小企業等組合法に準拠し、
我が国の優秀な技術、知識を習得させ、帰国後の産業、
経済の発展に 資する目的で設立された制度です。

私どもの組合は優秀な技能実習生をご紹介するととも
に企業様と連絡を密にし、送出し機関(相手国)とも連携を
とりながら、不要なトラブルを招かないようにしっかりサ
ポートできる体制を整えております。

技能実習制度を解りやすく説明しますので
お気軽にご連絡頂ければ幸いです。

アジア共栄事業協同組合 愛知西支部
TEL:052-875-4411 FAX:052-875-4412 
info@yutaka-corp.com

【外国人技能実習制度とは】
平成3年9月に財団法人国際研修協力機構JITCOが設立され、実習生
が習得した技術を移転する事により開発途上国の人材育成に貢献す
ることを目的として開始された制度です。現在、約21万人が外国人技
能実習生制度を利用し、受け入れ企業と雇用契約に基づき就業しな
がら技能実習をおこなっています。


【受け入れ出来る職種】75職種135作業
農業関係(2職種6作業)、漁業関係(2職種9作業)、建設関係(22職種
33作業)、食品製造関係(9職種14作業)、繊維・衣服関係(13職種22
作業)、機械・金属関係(15職種27作業)、その他(12職種24作業)です
が更なる細かい詳細は公益財団法人JITCOのHPで確認下さい。


【実習期間】最長5年(29年11月1日より3年から5年になりました)
入国後1年目の技能等を修得する活動(第1号技能実習)、2・3年目
の技能等に習熟するための活動(第2号技能実習)、4・5年目の技能
等に熟達する活動(第3号技能実習)の3つに分けられます。
※第3号技能実習を実施できるのは、主務省令で定められた基準に
適合していると認められた優良な監理団体と実習実施者に限られます。
※第2号技能実習終了後に1ヶ月以上一旦帰国します。


【受け入れ可能国】15カ国
中国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、タイ、ペルー、ラオス、
スリランカ、インド、ミャンマー、モンゴル、ウズベキスタン、
カンボジア、ネパール、バングラデシュ

【受け入れ方式】2つのタイプ
企業単独型日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、
合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施す
る方式※現地法人または直接取引実績がある場合

団体監理型 事業協同組合や商工会等の営利を目的としない
団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実
習実施者)で技能実習を実施する方


【受け入れ開始までの流れ】
※スカイプ、履歴書選考も可能です
ご相談・申込→実習生募集→入管申請→ビザ申請→入国

【必要な書類】
加入申込書、誓約書、企業概要書、会社案内(実習場所・宿泊施
設の 写真)、登記簿謄本、決算報告書、事業所別被保険者台帳
照会、労働保険概算・確定保険料申告書、労働保険料算出基礎
賃金、雇用条件書などその他必要に応じて。



アジア共栄事業協同組合の詳細

【提携を結んでいる送出し国】
ベトナム(31機関)、中国(15機関)、カンボジア(3機関)、
インドネシア(2機関)、ミャンマー(3機関)、フィリピン(1機関)

【許可区域】
愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、長野県、
広島県、石川県、富山県、静岡県、愛媛県、福岡県、長崎県、
宮崎県、佐賀県、鹿児島県、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、
群馬県、栃木県、宮城県、北海道、香川県、兵庫県、山梨県、
福井県、奈良県、新潟県、沖縄県、山口県、岩手県、青森県、熊本県

【技能実習生の要件】
118歳以上35歳未満で技能実習対象となる職種で現在、働いていること
2技能実習期間終了後、母国にて復職保証されていること
3技能実習制度の意義を理解し実習意欲の高いこと
4母国の政府機関または地方公共団体から技能実習参加に係わる
推薦を得られるもの
5入国前に事前講習を十分に実施していること
6中学校またはそれ以上の学校を卒業していること
7過去に日本における研修経験または技能実習経験の無い者
8健康で、治療の必要な持病を有していないこと
9技能実習を受けるに足る日本語能力を認められるも者
10単純作業ではない職種あること

【講習について】
1講習内容
・日本語学習、日本での生活一般に関する知識、技能実習生の
法的保護に必要な情報、修得する技能に関する知識、安全管理
(消防訓練、交通安全、職場における労働安全)
2講習期間
・来日後、176時間 ※10ヶ月更新の場合は152時間
3講習場所
・当組合の講習施設にて実施します(講習期間中は講習手当て
の支払いが必要です)

【組合の支援体制】
1技能実習生への教育・指導
・日本語の講習カリキュラム作成
・日本語指導テキストの提供
・日本語教師の派遣
・巡回訪問による技能実習指導
2技能実習生の為の相談窓口あり
3技能実習生のケガ、病気などへの緊急対応
4講習の規格運営、会場提供
5技能実習生の入国手続きに関する相談援助
6技能実習生への労務対応アドバイス
7社会研修の企画運営、同行協力など

【外国人技能実習生受入れ要件】
1実施しようとする作業が単純作業ではないこと
2宿泊施設を確保していること(広さは6畳に2人程度)
※生活必需品の準備(洗濯機・冷蔵庫・家具・寝具・炊飯器など)
3技能実習施設を確保していること
4技能実習指導員がいること(常勤職員で5年以上の経験者)
5生活指導員をおくこと
6労災保険などの保険措置を講じていること

【外国人技能実習生受入れに際しての注意点】
1技能実習生には労働関係法令が適用されます
2労働保険・社会保険など保険への加入が義務付けられています

【運営事業費】
外国人技能実習生を受入れる場合は次のような運営事業費が発生します。
1一時的な経費(入国・出国のための国際運賃、入国前後の集合研修費、
研修総合保険料など)
2研修期間中の経費(1ヶ月を予定)
※研修手当、宿舎・水道光熱費、生活備品・研修に関わる国内交通費
など3実習期間中の経費(実習生賃金、社会・労働保険料、実習に関わ
る国内交通費など)
4送出し・受入れ機関監理費
5関係団体の会費(賦課金、JITCO賛助会費など)
ご利用の際には組合加入の手続きが必要です
出資金30,000円(退会時に返還)、組合費30,000円

【受け入れ人数枠】年間(29年11月より50人以下の受入れ人数が増えました)

実務研修実施機関の常勤職員数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
 51人以上 100人以下 6人
 41人以下 50人以下 5人
 31人以下 40人以下 4人
 30人以下 3人
 
     
お気軽にご相談下さい

アジア共栄事業協同組合 愛知西支部
TEL:052-875-4411 FAX:052-875-4412 
info@yutaka-corp.com
 

   
 

ベトナム人外国人技能実習生の受入れ相談窓口|愛知県西支部

   
   
 

外国人技能実習生の受入れ企業へ実習生殿サポートを行っています愛知県

   
   
 

実習生の受入れには企業にあった送り出し機関と組合選びが必要です愛知県

 

   
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